2016-03-07 第190回国会 参議院 予算委員会 第10号
今御指摘のございました気仙沼市の片浜地区におきましては、東日本大震災により以前よりあった防潮堤や背後地は大きな被害を被りましたが、既に家屋や水産加工場等が再建をされております。この水産加工を中心とした土地利用がなされている当該地区全体を守るために、今御指摘ありました背後地が道路である区間の堤防構造につきましては比較案を検討いたしました。四つの比較案でございます。
今御指摘のございました気仙沼市の片浜地区におきましては、東日本大震災により以前よりあった防潮堤や背後地は大きな被害を被りましたが、既に家屋や水産加工場等が再建をされております。この水産加工を中心とした土地利用がなされている当該地区全体を守るために、今御指摘ありました背後地が道路である区間の堤防構造につきましては比較案を検討いたしました。四つの比較案でございます。
被災地においては、水産加工場等が甚大な被害を受けております。内陸部の農地に移転したいというニーズが強いとも伺っているところであります。被災地の復興のためには、こうしたニーズに的確にこたえていく必要がある。しかし、一方で、申し上げましたように、農地は、食料の生産基盤として、また食料安保の観点から、しっかりとまた確保をしていかないといけないわけであります。
津波により被災した漁港や水産加工場等の復旧、漁具の回復を図ることが、現地の水産業を復興させる上で、まず基本です。被災漁業者、被災水産加工業者などの再生をしっかりと力強く支援するというのが基本なのです。 そうした観点からすると、例えば漁港、被害額は八千二百億を超えています。今までの復旧予算二千六百億、まだまだ不足しています。
三陸海岸では、現役時代の賃金がやはり低かった、低い老齢年金を補てんしようと、六十五歳以降も常用工として水産加工場等で勤務をして、何とか生活していくという方が多いわけです。今回の震災による被災企業では、こうした多数の高齢社員を、何の補償もなく、即時解雇せざるを得なくなったということであります。
その後、車中より大船渡魚市場、水産加工場等の被害現場を視察いたしました。 次に、岩手県陸前高田市の松原苑において、市街地の被害状況を視察するとともに、戸羽陸前高田市長及び漁業関係者から、漁船や漁港等の復旧支援、瓦れき撤去への支援等について要望を受けた後、復興計画の策定方針、雇用対策等について意見交換を行いました。
去る五十一年六月、水産加工場等の排水基準が、暫定基準から、より厳しい一般基準へ移行しましたが、北海道、青森、岩手の三道県に限って、冷凍水産物、冷凍すり身、生すり身の製造場については、この種の排水は高濃度で処理しにくい、特に冬季の操業が主となるので、寒冷のために微生物分解が円滑に行われないとの理由によって、さらに三年間、暫定基準の適用を続けることになりました。
○政府委員（内村良英君） ソ連漁船の操業によりましてわが国の漁船の操業が制限される、その結果水産加工場等におきまして原料不足になって操業ができないというようなことが、ことしの二−三月にかけまして噴火湾の周辺の一部の加工工場においてはそのようなことがあったと私ども聞いております。